【2022年版】オンラインカジノは違法？それとも合法？

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オンラインカジノをプレイするのは違法なのか？合法なのか？まずはオンカジをプレイするにあたって日本の賭博罪の基本から絶対に知っておきたい大事な違法ケースを分かりやすくご紹介！

オンラインカジノを始めるにあたって、真っ先に気になるのが法律問題です。日本では賭博法の関係上、ほとんどのギャンブルが禁止されていることは皆さんもご存じのことでしょう。
そんな、日本国で日本人がオンラインカジノを利用するのは違法になってしまうのか？合法なのか？気になるところですよね。

結論から言うと、日本国で日本人が海外のオンラインカジノを利用することはグレーゾーンに当たります。この記事では、なぜ日本人のオンラインカジノ利用が違法にならないのか、その理由について詳しく解説します。

オンラインカジノは違法なの？

冒頭でも述べた通り、日本国で日本人がオンラインカジノを利用することに関しては、違法でも合法でもありません。要するに ‘’ グレーゾーン ‘’ に当たるわけですね。

なぜなら、カジノやオンラインカジノが支流の海外とは違い、日本はまだオンラインカジノに関する法整備・体制が整っておらず、現状では日本の法律で裁くことができないからです。つまり日本の法律である「賭博法」には該当しないというわけですね。

では日本の賭博法とはどのような法律なのか、賭博罪の仕組みとオンラインカジノの関係性を見ていきましょう。

日本の「賭博法」は2種類

日本の賭博法には、単純賭博罪（刑法185条）と常習賭博罪および賭博場開張図利罪・博徒結合図利罪（刑法186条1項、2項）の2種類があります。

単純賭博罪：刑法185条

賭博をした者は50万円以下の罰金または科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰とされる。

常習賭博罪：刑法186条1項

常習として賭博をした者は3年以下の懲役に処する。

賭博場開張図利罪・博徒結合図利罪：刑法186条2項

賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

賭博罪の仕組みからみるオンラインカジノ

私たち日本人のオンラインカジノプレイヤーは ‘’ 賭博をした者 ‘’ 要するに「刑法185条」と「刑法186条1項」に該当しそうなものですが、左記2つの法律は『賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とする』ことを前提としています。

簡単に言うと、賭博法を成立させるためには胴元を検挙することが大前提であり、胴元の検挙なしでは賭博法は成立しない、ということになります。つまり日本の賭博法を成立させるためには、日本人のオンラインカジノプレイヤーと運営元である海外のオンラインカジノ両方を罪に問わなければなりません。

しかし、オンラインカジノは海外の法律によって合法で運営が認められているため、現状、日本の法律では裁くことができません。これがオンラインカジノがグレーゾーンと言われている理由です。

オンラインカジノが合法でも違法でもない理由

これまでお話しした通り、日本の賭博法を成立させるためには胴元を検挙することが大前提であり、海外の国によって合法で運営が認められているオンラインカジノを日本の法律では検挙することができないため、日本人の遊戯者を罪に問うことができない、というのが現状です。

しかしながら、2016年にオンラインカジノ業界を揺るがす大きなニュースが取り上げられました。スマートライブ事件といわれるこの事件では、日本人のスマートライブカジノプレイヤー3名が逮捕されたのです。
なぜ合法でも違法でもないオンラインカジノでこのような事件につながったのでしょう？真相を見ていきましょう。

警察が逮捕に踏み切った理由

スマートライブカジノといえば「日本人向けサービス」が充実したオンラインカジノであり、当初は日本人プレイヤーからも大きな注目を集めていました。ライブゲームには日本人ディーラーが起用されていたり、日本人ディーラーによる日本語のライブチャットが楽しめたり、ライブカジノの開催時間も日本時間の夕方～深夜に設定されていたりなど、日本人向けの仕様が日本人にとっても親しみやすく馴染みやすかったのでしょう。

しかし、このことが仇となったようです。スマートライブカジノを利用していた日本人遊戯者3名は、ライブチャットのやり取りやプレイ履歴をSNSなどの自身のブログサイトに公開したことにより、警察の目に留まり、「日本人向けのカジノゲームを日本人がプレイした」＝「日本でカジノをプレイした」と判断され、2016年3月に警察が日本人プレイヤー3名の逮捕に踏み切りました。

また、スマートライブカジノは、他者プレイヤーの賭け金が見えるというランドカジノ（本場のカジノ）仕様だったことも大きな売りのひとつでしたが、これが逆に賭博行為を裏付ける原因にもなってしまったようですね。

プレイヤー3名の判決

スマートライブカジノを利用した日本人遊戯者3名が逮捕されたことはカジノ業界を揺るがす大きな事件となりましたが、実際には逮捕された段階で有罪と決まるわけではありません。逮捕後に起訴され裁判による有罪の判決が下って初めて有罪が確定するのです。

遊戯者3名の判決は、うち2名が「単純賭博罪」として略式起訴を受け入れ罰金を支払うことになりました。そして1名は弁護士をつけて徹底抗戦に踏み切り、見事「不起訴（無罪）」を勝ち取ることができました。

略式起訴とは

刑事裁判を行わず、罰金のみを支払い簡素的に済ませる手続きのこと。

なぜ不起訴となったのか

この事件を担当したのは、賭博罪を専門としている弁護士「津田岳宏（ツダタカヒロ）」という方です。なぜ不起訴となったのか？弁護士の見解は以下の通りです。

“賭博法とは賭博を提供する運営側（胴元）を処罰するための法律であり、プレイヤーに関しては運営者（胴元）を有罪とする捜査に『付随する罪』という位置づけになります。スマートライブカジノの運営者（胴元）は海外のライセンスを取得し合法的に運営しています。つまり、「運営側（胴元）を賭博罪で有罪にすることができないと分かっていながら、プレイヤー側だけを処罰することは不当にあたいする。」よって今回の事件による逮捕は不当な逮捕である。”

今後オンラインカジノプレイヤーが摘発される可能性

スマートライブ事件では結果的に「不起訴」となり、『オンラインカジノを日本国内で日本人がプレイしていても違法ではない』という裏付けを取ったことからも、今後プレイヤーが摘発される可能性は低いといえるでしょう。

しかし、日本人遊戯者が摘発される可能性はゼロではありません。何れにしても、SNSを通してプレイ履歴を公開したり、日本人ディーラーが提供するライブカジノをプレイしたりなど、「日本向けサービス」の充実しているオンラインカジノを利用することは避けた方がよいのかもしれませんね。

日本国内で違法にあたるケース

日本国で日本人がオンラインカジノをプレイしていても違法には当たりませんが、それは運営者（胴元）が海外の法律により合法で運営しているオンラインカジノに限ります。

つまり、「インカジ」や「裏カジノ」、「闇カジノ」と呼ばれる、いわゆる違法で運営しているオンラインカジノを日本人プレイヤーが利用してしまった場合は、運営者（胴元）と遊戯者（日本人プレイヤー）の両方を起訴することができるため『有罪』となります。

自宅で行うオンラインカジノと「インカジ」の違い

インカジもオンラインカジノであることに変わりはありませんが、両者ははっきり言って全く別物のオンラインカジノです。

本来、オンラインカジノというのは、海外の国または機関から「ライセンス」と呼ばれる運営許可証を取得しています。つまり、各国の法律に基づいて合法で運営しているというわけです。ライセンスは国（機関）による入念な審査に通過したオンラインカジノにのみ発行されるもので、ライセンスの取得には登録料の支払い義務、審査が絶対条件で、ライセンスを維持するためには国（機関）から定期的な監査にパスする必要があります。

一方、裏カジノやインカジと呼ばれるオンラインカジノは、ライセンスを取得せずに違法で運営しているオンラインカジノのことを呼びます。ライセンスの審査に落ちてしまったオンラインカジノ、膨大なライセンス登録料が支払えないオンラインカジノの中には、違法で運営を行うものもあるのが現状です。

こんなカジノは違法

本来のオンラインカジノは、海外の企業が国または機関からライセンスを取得し合法で運営・サービスの提供を行うオンラインカジノのことを指しますが、日本国内のお店でオンラインカジノ（インターネットカジノ）の提供を行うカジノカフェも存在します。その多くはお店で現金の清算が行われます。つまり、日本国内で賭博が成立してしまうため、こういった違法運営を行う日本国内のカジノを利用してしまうと遊戯者も賭博罪で起訴されてしまいます。

ゲームセンターなどでゲームを楽しむような感覚で現金の換金が一切行われないアミューズメントカジノの場合は遊戯していても問題はありませんが、現金の換金がお店で行われるカジノカフェはくれぐれも注意しておきましょう。

実は「パチンコ・パチスロ」もグレーゾーン

日本では公営ギャンブル（中央競馬、地方競馬、競輪、競艇、オートレース）を除く賭博は法律上で禁止されておりますが、「パチンコ」や「パチスロ」は公営ギャンブルには該当せず、日本では違法でも合法でもない「グレーゾーン」に当たります。

なぜ、公営ギャンブルでないパチンコやパチスロが違法ではないのでしょうか？その答えは運営形態にあります。パチンコ店またはパチスロ店は、「三店方式」と呼ばれる運営形態を採用しています。玉やメダルを貸し出す「パチンコ店」、増えた玉やメダルと交換が行える「景品交換所」、景品を現金として換金できる「景品問屋」の3つの業者が介入していることにより、パチンコ店による直接の現金の換金が行われていないことから、違法を免れている、というのが現状です。