カジノ法案(IR法)とはそもそもどんな法律なのか?また、カジノ法案のメリットとデメリットを含め、オンラインカジノとの関係性や2022年現在カジノ法案の最新情報について分かりやすくご紹介!

2018年4月に第196回国会が行われ、特定複合観光施設区域整備法案が提出されました。同年6月には衆議院本会議にて賛成多数で可決、同年7月には参議院本会議にて賛成多数で可決し、ついに成立を遂げたカジノ法案(IR法案)

まだ施行されていないこの法律ですが、カジノ法案が可決したことにより日本でもカジノが合法になることが明らかとなりました。

この記事では、カジノ法案とはそもそもどんな法律なのか、カジノ法案のメリットとデメリットを含め、2021年現在カジノ法案の最新情報についてお届けします。

IRカジノ法案とは

IRカジノ法案

カジノが合法化されている国は沢山ありますが、そういった国では当たり前のようにカジノを含む統合型リゾート施設が建設されていますね。

カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)は正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と言います。この法律を簡単に説明すると ‘’ 日本でもカジノを含む統合型リゾート施設を建設しよう ‘’ というものです。

カジノ法案」と呼ばれていることから、この法律に関してあまりよく知らない方は、日本でカジノを合法化する、といった法律であると誤解される方も多いですが、カジノはあくまで法案の一部です。本来の目的は統合型リゾート(IR:Integrated Resort)施設の建設にあります。

統合型リゾート施設とは

ホテル、カジノ、映画館、レストラン、スパ、ショッピングモール、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設など、様々な施設を含む複合型の大型施設のことを指します。

カジノ法案のメリット

カジノ法案のメリット

カジノ法案(IR法案)が可決されたことで、カジノを含む統合型リゾート施設の建設が目前となりましたが、建設が進むことで日本に与える影響が気になりますよね。ここでは、カジノ法案のメリットを3つご紹介します。

莫大な経済効果

統合型リゾート施設の開設には、莫大な経済的利益をもたらす可能性があります。統合型リゾート施設の本来の目的は外国人観光客の集客にあり、その結果として観光収入と大きな経済成長が見込めます。業界では市場規模が1.5兆円を超えるとの意見もあり、統合型リゾート施設の誘致は景気後退中の経済を成長させる絶好のチャンスでもあるでしょう。

雇用の増加

統合型リゾート施設といえば、ホテル、カジノ、映画館、レストラン、スパ、ショッピングモール、アミューズメントパーク、スポーツ施設等、様々な施設が含まれます。単純に巨大な施設の運営・管理にはそれだけの従業員も必須であるため大きな雇用機会が生まれます。

統合型リゾート施設内のカジノの敷地面積は全体の3%未満と限られていますが、そんなカジノだけでも思いつく限りでは…

  • カジノディーラー
  • フロア・パーソン
  • テーブルマネージャー
  • メカニック
  • カジノホスト
  • カジノコンシェルジュ
  • セキュリティ部門

と、数多くの職種や部門があります。計算上では15,000人以上の雇用人数が算出されており、事業が進めば雇用人数も数倍に跳ね上がることが予想されます。

インフラ整備による地域の活性化

統合型リゾート施設ほどの大きな施設を開設するとなれば交通機関も強化されるでしょう。道路の拡張や路線の延長など、施設に向けたインフラ整備が行われることで、交通機関を利用した移動が容易になり、混雑状況も緩和されます。

また、インフラ整備により道路や駅も整備されるため、耐震性の強化、洪水被害によるリスク軽減など大きなメリット(地域活性化)につながります。

カジノ法案のデメリット

統合型リゾート施設の開設には大きなメリットがありましたが、当然デメリットも存在します。ここでは統合型リゾート施設の開設に生じるデメリットを3つご紹介します。

治安の乱れ

ギャンブルには暴力や威力、詐欺的手法を駆使した不当な要求や行為を行う反社会的勢力が関与するイメージを持たれているため、カジノにもそういった勢力が関与されるのではないか、と懸念されています。特にカジノはお金の流れも大きく激しいため、金銭的トラブルが発生しやすいのではないか、という声も寄せられています。

マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、犯罪者や反社会的勢力が不正のルートで手に入れた現金を移動・使用し、出所を特定されないようにする行為のことを指します。マネーロンダリング等の対策が不十分な状態でカジノをオープンさせてしまうと、国内または国外からマネーロンダリングが行われる場として使用されてしまう、という可能性もあります。

ギャンブル依存症

カジノ法案(IR法案)に伴う最大の問題点はギャンブル依存症の増加です。日本でも競馬や競艇などの公営ギャンブル、パチンコやパチスロなどのギャンブルが存在しますが、労せず短時間で数万円、数十万円以上の大金が手にできるギャンブルは依存症率も非常に高めです。

特に日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向ともいわれており、すでに日本ではギャンブル依存症の疑いを持つ方が300万人~500万人以上とされています。

カジノを含む統合型リゾート施設の誘致は外国人観光客の集客が目的とされていますが、当然日本人でも入場・遊戯が可能となるため、やはりギャンブル依存症は大きな問題点となっています

カジノ法案にともなう規制

カジノ法案にともなう規制

カジノ法案(IR法案)により現在同意されている規制(依存症対策)は以下の4つです。

  • 1回の入場に関して6,000円の入場料
  • 1週あたりの入場回数は3回
  • 1月あたりの入場回数は10回
  • 入場にはマイナンバーカードの提示が必須

>日本人の来場者は上記4つの規制を守ることが必須です。海外のランドカジノ(本場のカジノ)への入場料は自国民であれば無料としているところが多いため、日本人の1回あたりの入場料に関して高すぎるとの声も上がっていましたが、規制を弱めることで日本人のギャンブル依存症の増加に繋がることが懸念されていたため、6,000円という金額で落ち着きました。

日本人には大きな規制が付いていますが、カジノ法案(IR法案)に伴う統合型リゾート施設は、日本人客ではなく外国人客の集客を目的としているため、来日中の外国人観光客には入場料および入場回数の規制はありません。

カジノ法案に賛成派と反対派の意見

カジノ法案(IR法案)にはメリットデメリットがあるように、カジノを含む統合型リゾート施設の開設には反対派の方もいれば賛成派の方もいます。ここではネット上での意見を簡単にご紹介します。

賛成派の意見は以下の通りです。

  • シンガポールやマカオがいい例ですが、日本に統合型リゾート施設が誘致されれば確実に観光客は増加すると思う。
  • 統合型リゾート施設の3%がカジノでしかない。そのため、他の宿泊施設、映画館やレストランなどからも多くの収入が見込める。
  • 経済成長を促進させるためにはこういった思い切りも必要だと思う。

反対派の意見は以下の通りです。

  • IR事業が成長戦略だと言われているけど、ギャンブルで成長とか絶対にありえないことだと思う。犯罪が多発することも目に見えている。
  • 日本でもギャンブル依存症は至る所で話題にされていますが、はっきり言って、現状、日本のギャンブル依存症対策は甘すぎると思う。大した対策も取れずにカジノを作ることには反対。
  • 問題はギャンブル依存症だけではないと思います。暴力団、治安の悪化、借金など考えられる問題は多いです。カジノが導入された場合、政治家や自治体がこれらの負の側面を背負いきれるとは到底思えません。

日本にもカジノができる?

カジノ法案(IR法案)が可決されたことで統合型リゾート施設の誘致が決まりましたが、具体的に日本にいつカジノができるのか、どこにカジノができるのか気になりますよね。ここでは2022年現在のカジノ法案の状況と候補地についてご紹介します。

候補地

カジノの誘致を表明している中で、統合型リゾート施設の候補地となっているのは、神奈川県(横浜)、東京都、愛知県(名古屋、常滑)、大阪府、和歌山県、長崎県の各地です。現時点では大阪府、神奈川県(横浜)が有力な候補地と言われています。

IR法案(カジノ法案)の状況とカジノ法案

具体的な候補地が決定されるのは2022年頃と予想されておりますが、候補地決定後はインフラ整備等が行われるので、ジノが実際にオープンするのは2024年~2025年頃と予想されています。

カジノ法案からオンラインカジノは合法化される?

日本国在住の日本人のオンラインカジノの利用は合法でも違法でもない、いわゆるグレーゾーンと言われていますが、カジノ法案(IR法案)が可決されたことで、オンラインカジノが日本でも合法化されるのか気になりますよね。

オンラインカジノに関する記載は現在ない

残念ながら、カジノ法案(IR法案)ではオンラインカジノに関しての記述が一切ありません。

そもそもカジノ法案とは、日本でカジノが合法化される、という法律ではなく、あくまで統合型リゾート(IR)整備推進法案となります。つまりカジノを含める統合型リゾート施設の建設を許可する法律となっているため、オンラインカジノに関してはこの法律の対象ではありません

また、カジノを含む統合型リゾート施設の開設により日本でカジノが合法化されても、カジノで金銭を賭ける賭博行為は国が認める最低3ヵ所のカジノに限られます。

統合型リゾート施設が建設され産業が進むにつれ法律も変わる可能性はありますが、現時点ではカジノ法案(IR法案)が可決されたことでオンラインカジノが完全に合法化される、というわけではありません。

関連記事 → 【2021年版】オンラインカジノは違法?それとも合法?

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